親子で利用する場合の保険会社比較

自動車保険とは、対象となる車について、対人・対物の賠償事故や、車両損壊、運転者を含む搭乗者の死傷を補償するものです。ですが、その車を主に運転する人（被保険者）の範囲を予め設定して契約するので、対象以外の方が運転して事故を起こしても補償はされません。最もシンプルなのは、「運転者の範囲限定なし」設定で、家族や知人・友人等の誰が運転しても補償対象となります。
しかし、運転者の範囲を限定する各種特約をつければ保険料は安くなります。この特約として、運転者条件を「家族限定」「本人・配偶者限定」「本人限定」と狭めていくものと、運転者の年齢条件を「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」等と狭めていくものとがあります。
※年齢区分は保険会社により異なる場合もあります

運転者限定特約のうち、その範囲を本人・配偶者・同居親族・別居の未婚の子供に狭める「家族限定特約」を廃止する保険会社が増えています。2019年6月1日現在、この特約を扱っているのは、自動車保険を取り扱う全17社中、イーデザイン損保、SBI損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、といったダイレクト系損保会社5社のみです。
その他の保険会社に加入していて子供を補償対象とする場合は、現在の保険期間が満了して更新する際に「運転者の範囲限定なし」に契約条件が変更になります。

上記のとおり、運転する方の年齢にあわせて年齢条件を狭めれば保険料を割り引くことができます。ただし「運転者の範囲限定なし」で契約する場合、年齢の条件を狭めるのは本人・配偶者・同居親族までで、別居の子供や友人・知人等は年齢に関係なく契約することになります。

「家族限定特約」を付ける場合、保険料の割引率は各社とも約1％程度です。これに対し、「本人限定」で約7～8％、「本人・配偶者限定」では約6～7％の割引率となります。子供が別居していて、たまに帰省した時くらいしか運転しないのであれば本人や配偶者に限定し、運転する時だけ1日自動車保険等に加入するのが割安に済む場合もあります。
なお、同居の子供が新たに車を購入する場合は親の等級を譲り受けることも可能です。この場合、親が新規で契約することになりますが年齢条件やゴールド免許等の適用により、子供が新規で契約するよりお得になることもあります。また、セカンドカー割引を適用させれば、通常の6等級からではなく7等級でのスタートとなり、保険料率が格段に安くなります。親子で、運転する頻度にあわせて柔軟に条件を検討すると良いでしょう。