交渉を進めるための準備
交通事故で加害者になったときには、自動車保険の加入保険会社に示談交渉を任せることができますが、100％相手側に過失があるような事故の被害者になった場合には、通常の自動車保険などに入っているだけでは、保険会社の示談交渉サービスを受けることはできません。自力で加害者との交渉に当たらなければならないのです。
自動車保険では、こうした不安に応えてくれる補償を選ぶことが重要です。人身傷害保険に入っていれば被害者になったとき、ケガの治療費などの補償を受けることができます。
また、弁護士費用特約を付帯しておけば、ご本人に過失がないような場合でも加害者との交渉を専門家に委ねることができます。
このような補償を付けておくことで、より大きな安心を得られるのですが、いずれにしても交渉に当たっては証拠が重要な役割を果たします。
そこで、次のような点に注意しておきましょう。
必ず警察に届けておく
事故にあったときには、加害者がいやがっても必ず警察への届け出を行い、「実況見聞調書」を作成してもらい、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受けることができるようにしておくべきです。
自分の所有物はそのまま保存
また、事故にあった自動車などの事故関連の自分の所有物については処分せずに、交渉が決着するまでそのまま保存しておきます。
加害者の所有物はできるだけ写真をとっておく
でも、加害者の所有物についてはそうはいきません。むしろ相手は早く処分したがるでしょう。そこで、できるだけたくさん写真を撮っておきましょう。事故全体が分かるような写真のほか、事故で傷ついた場所についてはいろんな角度から、少し離れたところから、すぐ近くからなど数多く撮影しておくことが大切です。
自動車保険に人身傷害補償保険を付帯しておけば被害者になっても保険会社が支援してくれる
最近の自動車保険では、人身傷害補償保険を付帯することが多くなっています。この保険を付けておけば、被害にあったときにも保険会社が契約者を支援してくれる仕組みになっています。
人身被害事故の場合には、まず自分が加入している保険からあらかじめ設定した補償限度額の範囲内で損害の全額が支払われ、保険会社が被害者に代わって損害賠償請求を行うことになります。被害者は加害者と交渉する必要がなく、スムーズに補償を受けることができる上、精神的な負担も軽減されるわけです。
また、弁護士費用特約を付帯しておけば、ご自分に過失がないような場合でも、相手方との交渉を専門家に委ねることができて安心が高まります。
自動車保険といえば、自分が事故起こして加害者になったときに対する備えという考え方を持っている人が多いかもしれませんが、もうそれは時代遅れ。被害者になったときのことも考えて保険に入っておくべきかもしれません。
