歩行中ひき逃げ事故に遭った場合の政府保障事業について
会社から歩いて自宅に帰る途中、後ろから来た大型バイクに接触され、道路にたたきつけられて大怪我を負いました。ところが、バイクはそのまま猛スピードで走り去り、いまだに行方がわかりません。このままだと、入院費などをどうすればよいか不安で仕方ありません。私はマイカーを持っていないので、自動車保険もなく、誰に相談してよいのかわかりません。ひき逃げの被害者はこのまま泣寝入りするしかないのでしょうか？
交通事故に遭ったら、その損害は加害者の自賠責保険や任意保険で賠償してもらうのが常識です。ところが現実には、ひき逃げで加害者が見つからない場合や、加害者が自賠責保険もかけていないなど、相手から賠償を受けられないという最悪のケースも多発しています。そこで政府は、このような被害者が泣寝入りをせず、最低限の補償を受けられるよう、自賠責と同じ内容（ケガ120万円、死亡3,000万円・後遺障害4,000万円が上限）で政府保障事業をおこなっています。請求は保険会社の窓口で受け付けているので、時効（事故日から3年）が来る前に、早めに請求をしてみてください。後日、加害者が特定できた場合は、政府が加害者にその分を請求することになっています。
ワンポイントアドバイス
- 政府保障は健康保険の請求単価で医療費の計算をしますので、自由診療で治療した場合差額は自己負担となります。
- 自賠責保険は被害者の過失が7割を超えるまでは減額を行いませんが政府保障は、任意保険と同じように被害者に過失があれば過失割合が適用されます。たとえば、被害者に50％の過失があると判断されると、支払い限度額は、ケガ60万円、死亡・後遺障害は1,500万円となります。
- 政府保障では、健康保険や労災保険など国の負担分が差し引かれ、残りが支給されます（「他法令調整」という）。ですから、重傷事故で治療費が高額になると、現実には請求しても限度額オーバーで支給されない事が多いのが実情です。
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