地震保険は、地震、噴火またはこれらによる津波によって生じる損害に備えるための保険です。
被災者の生活の安定を目的とする保険であるため、対象が「住居として用いられる建物(建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいるもの)及び「家財」に限られます。
また、「家財」については生活用動産に限られ、貴金属、宝石、書画など、1個または1組の価額が30万円を超えるものや通貨、預貯金証書、切手、印紙などについては保険の対象に含まれません。
地震保険の契約方法
地震保険は単独では引き受けることができません。必ず保険の対象を同じくする火災保険契約に付帯して契約します。
※「地震被災者のための生活再建費用保険」のご契約は単独でも可能です。
家財の保険
家具や家電製品、衣類等の財産を補償するのは家財の保険です。
建物のみのご契約では、家財は補償されません。
万が一の際に家財を一度に買いそろえると、思った以上に高額になります。
「建物」と「家財」両方を保険の対象にすることで、大切なすまいを守ります。
家財の保険にも地震保険をプラスすれば、地震の備えも万全です。
借家にお住まいの方は、家財のみ契約することになります。
保険金額の設定方法
保険金額は主契約である火災保険契約の保険金額とは別に定めることになっています。
建物については主契約保険金額の30%~50%(ただし5,000万円を限度)
家財については主契約保険金額の30%~50%(ただし1,000万円を限度)
保険金が支払われない主な場合
- 保険契約者や被保険者の故意・重大な過失、法令違反
- 保険の対象の置き忘れ・紛失
- 戦争、暴動など
- 核燃料物質による事故
- 地震が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
地震保険の商品内容
地震保険料の控除制度
地震保険料控除とは、1年間の払込保険料に応じて一定の額を課税所得金額から控除し、所得税や住民税の負担を軽減できる制度のことです。
年間支払保険料の合計額 | 所得控除額 | |
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所得税 | 50,000円以下 | 地震保険料全額 |
50,000円超 | 50,000円 | |
個人住民税 | 50,000円以下 | 地震保険料×1/2 |
50,000円超 | 25,000円 |