親の介護費用はだれが負担する？お金がないときに利用できる制度を解説

親の介護にかかるお金はいくら？

「親の介護にはたくさんお金がかかりそう」と感じていても介護を経験していなければ具体的に「何にどのくらいお金がかかるのか」は、イメージできませんよね。まずは、介護保険の仕組みと介護にかかる費用の目安を確認していきましょう。

介護保険の仕組み

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えることを目的に2000年に創設された仕組みです。介護保険は、私たちが支払う保険料と公費で支えられています。具体的には、40～64歳までの間に介護保険料を納めることで「65歳以上で介護が必要になった」「特定疾病となった」といった際に1～3割の負担のみで介護サービスを利用できます。

介護保険制度のおかげで、働き盛りのうちに保険料を納め、将来の介護費用の負担を減らすことが可能になったのです。

介護サービスを受けるのは「高齢になり介護が必要になってから」というイメージがありますが、実はそうとも限りません。例えば40～64歳でも特定疾病（末期がんや脳血管疾患など）として認定されれば介護サービスを利用できます。

介護サービスを利用したときの利用者負担は、原則1割です。例えば5万円分のサービスを利用した場合、利用者負担は1割負担の5,000円となります。ただし本人に一定以上の所得がある場合は、合計所得金額や世帯人数に応じて2～3割負担になるため、注意が必要です。

例えば本人の合計所得金額が220万円以上で年金とその他の所得を合わせた金額が2人以上世帯で463万円以上ある場合、3割負担となります。また本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、年金とその他の所得を合わせた金額が2人以上世帯で346万円以上ある場合は、2割負担です。

とはいえ、不動産を所有していて家賃収入がある、退職後も役員として勤務しているといった特別な場合を除き、多くの人は1割負担ですみます。自分の負担割合を知りたい時は、市区町村から交付される介護保険負担割合証で確認できます。

介護保険の限度額を超えた分は全額自己負担

訪問介護やショートステイなどの居宅サービスについては、要介護度別に1ヵ月の限度額が定められています。限度額までなら1～3割負担で介護サービスを利用できますが限度額を超えると全額自己負担となるため、注意が必要です。要介護度別の限度額は、以下のようになっています。

例えば要介護1で負担割合が1割の場合、上限ぎりぎりの介護サービスを利用したとして自己負担額は1万6,765円です。支給限度額は、実際には金額ではなく単位で設定されており上記の金額は「1単位＝10円」で計算した場合で地域によって金額が変わることがあります。また3年に1度の介護報酬改定により、単位数が変わることがあります。

介護にかかるお金はどれくらい？

介護にかかるお金の合計額は、以下の式で簡易的に求めることができます。

公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2018年）」によると介護費用や介護期間の目安は、以下の通りです。

• 平均月額介護費用（在宅）：約4万6,000円
• 平均月額介護費用（施設）：約11万8,000円
• 平均介護期間：約54.5ヵ月（4年7ヵ月）
• 平均一時費用：約69万円

一時費用には、介護リフォームの費用、介護ベッドの購入費用などがあります。介護が始まると、急にまとまった出費が発生することもあるため、心の準備をしておくことが大切です。

全期間在宅介護と仮定した場合、介護にかかるトータル費用は以下のように算出できます。

1人あたり約320万円、両親あわせて約640万円という数字を見て、多いと感じるか少ないと感じるかは人によりけりでしょう。しかし、注意したいのが、あくまで平均費用という点です。

介護期間の平均は、54.5ヵ月ですが大きくバラツキがあるのが特徴です。期間別に見ると4～10年未満が28.3％、次いで10年以上と3～4年未満、2～3年未満が14.5％と並んでいます。一方で2016年度における日本の平均寿命と健康寿命の差（不健康寿命）は、男性8.84年、女性12.34年となっており10年近く介護が必要になるケースが想定されるのです。

仮に10年介護が必要になった場合、一人あたりでかかる介護のトータル費用は、以下のようになります。

1人あたり約620万円、両親あわせて約1,240万円というと、両親がしっかり貯蓄している様子だとしても、子ども世帯としては不安を感じてしまう金額ではないでしょうか。

これらの試算は、あくまでも在宅介護を行った場合です。そのため施設介護を利用した場合は、さらに介護費用が上がります。要介護度が低いうちは、在宅介護で問題なくても介護期間が長くなり要介護度が上がると介護者の負担が大きくなり施設介護を利用せざるを得ない状況になることも少なくありません。

親の介護費用は親のお金から出すのが基本

親の介護費用は、親世帯が負担するのが基本です。しかしそれだけでは成り立たない状況が浮かび上がってきます。厚生労働省の「国民生活基礎調査（2019年）」によると2019年度高齢者世帯の1世帯あたりの平均貯蓄額は、約1,213万2,000円です。仮に夫婦とも10年の介護が必要になった場合、すべて在宅介護と仮定しても約621万円×2人分で約1,242万円の介護費用がかかります。

統計上は、介護費用だけで貯蓄が底をついてしまう可能性があるのです。老後は、年金で不足する分を貯蓄から切り崩していく高齢世帯が多いと予測されるため、より厳しい状況にあると言わざるを得ません。そのため高齢世帯だけでは生活がままならず生活費や介護費用を子ども世帯が負担しているケースもあります。

両親の要介護度が上がればお金だけでなく子ども世帯が介護に割く時間も自然と増えるでしょう。そうすると、仕事や収入にも影響が及ぶ可能性があります。

総務省の「就業構造基本調査(2017年)」によると、「介護・看護のため」を理由に離職した人は1年間で約9万9,000人でした。毎年これだけの人が介護離職に追い込まれていることから、介護離職は社会問題にもなっています。離職者のうち、男性が約2万4,000人、女性が約7万5,000人で、女性が約8割を占めていました。

夫婦のどちらかが介護離職をすれば、世帯の収入は大きな打撃を受けます。子どもの教育費がかかる時期に介護が重なれば、収入の減少に対して支出は増える一方で、負のスパイラルに陥ってしまいます。

また、介護離職にまで至らなくとも、時短勤務になると、働く時間に応じて給与が減額されることが一般的です。役職手当や残業代、ボーナスが減ることで、想像以上に収入が少なくなってしまうケースもあります。時短勤務に踏み切る前に、よくシミュレーションをして、家計の収支と照らし合わせて働き方を決めましょう。

時短勤務による所得減や介護離職を防ぐためにも、要介護度に応じて必要な介護サービスを利用できるよう、あらかじめ介護費用を準備しておくことが大切です。

親のお金が足りないときに利用したい介護費用を軽減できる制度

高齢の両親の貯蓄だけでは介護費用をまかなえない場合、介護費用を軽減できる制度の活用を検討しましょう。続いて4つの制度について解説します。

高額介護サービス費支給制度

高額介護サービス費支給制度とは、1ヵ月に支払った利用者負担額が一定額を超えると超えた分が払い戻される制度です。負担の上限額は、以下のようになっています。

年収約770万円以上、年収約1,160万円以上の区分については、2021年8月から新設されました。実際には年収ではなく課税所得が基準となるため、年収はあくまで目安です。該当する場合、市区町村で手続き方法を確認し支給申請書を提出しましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県社会福祉協議会が実施する低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯向けの融資制度です。高齢者世帯の場合、介護サービスを受けるための費用等に関して融資を受けられます。経済的な援助だけでなく「地域の民生委員が相談支援も行ってくれる」という点が特徴です。貸付限度額や返済期間、利子の有無は、資金の用途によって異なります。

例えば介護サービスを受ける期間が1年超1年6ヵ月以内で世帯の自立に必要と認められたときは、230万円が貸付上限です。6ヵ月の据置期間の後、5年で返済していくことになります。

所得が低い方向け　介護施設の費用軽減制度

住民税非課税世帯などいくつかの要件を満たすと「利用者負担軽減措置」を実施している社会福祉法人を利用できる可能性があります。要件を満たすことができれば利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護者は全額）の軽減が可能です。対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護福祉施設サービスなど多岐にわたります。

市区町村で該当する社会福祉法人がないか確認してみましょう。

所得が低い方向け 特定入所者介護サービス費

介護保険施設の入所者で所得や資産が一定以下であれば負担限度額を超えた住居費・食費が介護保険から支給されます。負担限度額は、所得や施設の種類、部屋タイプによって異なるのが特徴です。厚生労働省が示すモデルケースによると負担限度額認定を受けた場合、基準費用額（日額）1,380円の食費の負担限度額（日額）が、300～650円になります。

特定入所者介護サービス費を利用するには負担限度額認定を受ける必要があるので市区町村で制度について確認し申請を行いましょう。

親の介護にお金を捻出するために利用できる制度

介護が始まったタイミングでまとまったお金が必要になったり介護サービス費用以外の生活費が必要になったりするケースも多い傾向です。続いては、高齢者世帯が介護費用や生活費を捻出するために利用できる制度を4つ紹介します。

マイホーム借り上げ制度

マイホーム借り上げ制度とは、50歳以上の人のマイホームを転貸して家賃収入を得られる制度です。公的制度に基づいて安定した家賃収入を見込めます。マイホーム借り上げ制度を実施しているのは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）です。制度利用者は、JTIと借家契約を結ぶため、入居者を自分で探したり入居者トラブルに対処したりする必要がありません。また空室時の賃料も保証されます。

さらに入居者とは、定期借家契約を結ぶため、一定期間が経過したら再び自宅に戻ることも可能です。マイホームを売却する前に一度借り上げ制度の活用を検討してもいいかもしれません。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅に住み続けながら自宅を担保に老後資金を借りられる制度です。リバースモーゲージ型住宅ローンを活用すれば自宅のリフォーム費用を借りることもできます。自宅に住み続けたいけど生活費や介護費用の捻出が難しい場合は、自宅を売却する前にリバースモーゲージを検討するといいでしょう。

各都道府県の社会福祉協議会や金融機関が取り扱っているので、問い合わせてみてください。

介護ローン

金融機関の中には、介護ローンを組めるところもあるため、「介護でローンを組むのは無理」とあきらめる必要はありません。特に介護が始まるタイミングでは、住宅のリフォーム費用や介護施設への入所一時金などまとまったお金が必要になるケースもあります。そんなとき介護ローンを活用すればお金の負担を今後数年間にわたって分散させることが可能です。

本当に限界なら生活保護の申請も検討

貯蓄が底をつきて生活がままならない状態が続くと思考力や判断力まで奪われてしまいかねません。精神的に追い詰められてしまい介護する親へ虐待したり殺人事件につながってしまったりする可能性もあります。そこまで限界に感じているのであれば迷わずに生活保護の申請を検討しましょう。生活保護は、健康で文化的な生活を保障する立派な国の制度です。

大切な親を守るだけでなく自分自身を守るためにも心身ともに限界を感じている場合は、利用をためらってはいけません。生活保護を受給することで高額介護サービス費支給制度や特定入所者介護サービス費の負担限度額認定の区分が変わり介護サービスを利用しやすくなることもあります。

突然両親の介護が始まってもあわてないために

介護は、ある日突然やってきます。両親の介護が始まった時、介護への備えをしていないと、金銭的な不安から家族関係にひずみが生じてしまうこともあります。来るべき介護に備えて、今のうちから備えをしておきましょう。

※本記事は2021年7月1日時点の内容であり、将来の商品改定によっては内容が変更になる可能性がございます。